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株式会社 吉田経営
〒892-0803
鹿児島県鹿児島市祇園之洲町5番
TEL.099-247-5655
FAX.099-248-2466
012032
 

相続税対策

 

相続税対策について

相続税対策について
 

 

1.相続開始前に行なう贈与を利用する方法
①贈与税の基礎控除
1年間に受け取った贈与財産は、基礎控除として110万円まで認められます。
②贈与税の配偶者控除
居住用の不動産やこれを購入するための資金を贈与されたときは、最高2,000万円までの配偶者控除があります。基礎控除の110万円と合わせて、最高2,110万円まで非課税とすることができます。
③住宅取得資金贈与税の特例
20才以上の子供がマイホームの購入資金を、親から贈与してもらうときは、最高3,500万円まで控除が認められます。 (相続時精算課税に係る特別控除を含む)。
④収益見込み財産の贈与
高い配当や株式、また公社債券、あるいは賃貸収入を得ることのできる、マンションやアパートを贈与する方法。
⑤孫、ひ孫への贈与・相続
被相続人の子供ではなく、孫やひ孫の世代に直接贈与する方法。
⑥生命保険の贈与
贈与を金銭で行なわず、相続人が必ず保険金を受け取れる生命保険に加入した形にして、その保険料を被相続人が負担する方法。
2.現金を主に不動産に換える方法
①小規模宅地の特例
被相続人や相続人が住む住宅や宅地を購入、建築した場合に一定の条件を満たしていれば、評価額が50%~80%減額されます。
②マイホームのリフォーム
自宅をリフォーム、または増改築した場合も、評価額に対して課税されるため相続税対策となります。
③マンション・アパートの購入
賃貸収入を目的とした不動産を、銀行から借金して購入する方法です。家賃収入で借金の返済が可能なことが前提となりますが、借金は全て債務控除として課税対象から差し引かれます。
④非課税財産の購入
現金や預貯金で、相続税が課税されない祭具を購入する方法(礼拝に関するものは非課税)。
3.相続開始後に行なう方法
①居住用財産の特別控除を利用
マイホームを売却する場合は、3,000万円までの非課税枠が設けられています。
②値上がりが予想できる財産を利用
将来的に値上がりが期待できる財産を、配偶者でなく子供が相続する方法。
③相続税の延納を利用
将来不動産や美術品、骨董品などの値上がりが想定でき、相続税の納付を先延ばしにして、そのときの値上がり分の売却益を得ようというものです。
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